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など経営事項審査(経審)に関するご質問・ご相談がありましたらお気軽にご連絡ください。

建設機械の保有状況W7

建設機械の保有状況W7は、審査基準日に経審で定められている建設機械を所有している場合または、審査基準日から1年7ヶ月以上のリース契約期間が残っている場合に加点対象になります。

また、ただ所有しているだけではなく、特定自主検査を受けている必要があります。
15台まで1台につき1点加算されますが、上限が15点ですので16台以上保有・リース契約があっても15点までになります。

経審で評価対象になる建設機械は下記の通りです。

評価対象の建設機械一覧

ショベル系掘削機
ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの

ブルドーザー
自重が3トン以上のもの

トラクターショベル
バケット容量が0.4立方メートル以上のもの

移動式クレーン
吊り上げ荷重3トン以上のもの

大型ダンプ車
車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上で、事業種類として建設業を届け出て、表示番号の指定を受けているもの

モーターグレーダー
自重5トン以上のもの

研究開発の状況W6

会計監査人設置会社のみが研究開発の状況の評価項目対象になります。

研究開発の状況では、審査対象年とその前年の2年平均の研究開発費の額が評価されます。
ただし、会計監査人が「無限定適正意見」または「限定付適正意見」を表明している場合に限ります。

確認資料としては、2年分の注記表(様式第17号の2)又は有価証券報告書の写しなどになります。

建設業の経理の状況W5

建設業の経理の状況W5では、監査の受審状況と公認会計士等の数の2つの項目があります。

建設業の経理の状況W5=監査の受審状況W51+公認会計士等の数W52

監査の受審状況W51

監査の受審状況はさらに3つに分かれます。

会計監査人の設置

監査法人や公認会計士を、会計監査人という会社の機関に置いている場合は加点対象になります。
会計監査人が財務諸表に対して無限定適正意見または限定付適正意見をしている場合に加点になります。
確認資料として、有価証券報告書もしくは監査報告書の写しが必要です。
点数は20点になります。

会計参与の設置

会計参与とは、税理士などが会社の取締役と共同して決算書を作成するという会社の機関です。
経営事項審査では、会計参与が会計参与報告書を作成している場合に加点対象になり、確認資料は会計参与報告書の写しが必要になります。
点数は10点になります。

経理責任者による自主監査

公認会計士、会計士補、税理士、またはなれる資格を有する者、登録経理士試験の1級合格者の資格が有る者の経理責任者が「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」を用いて確認を行い、経理処理の適正を確認して旨の書類に署名を行った場合に観点対象になります
点数は2点になります。

監査の受審状況で加点対象になったにもかかわらず、後日、財務諸表等に虚偽申請が発覚した場合は、45日以上営業停止になります。

公認会計士等の数W52

申請者の常勤の役員、従業員のうち、一定の資格者の数に応じて点数が与えられます。

公認会計士数にカウントできる者と1人当たりの付与数値

  • 公認会計士 1点
  • 会計士補 1点
  • 税理士 1点
  • 公認会計士、会計士補、税理士になれる資格を有する者 1点
  • 1級登録経理試験合格者、平成17年度試験までの1級建設業経理事務士 1点
  • 2級登録経理試験合格者、平成17年度試験までの2級建設業経理事務士 0.4点

公認会計士等の数値をW52の評点テーブルに当てはめて点数を求めます。

工事進行基準について

工事進行基準とは、工事契約に関して、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗状況を総合的に考慮し、当期をの工事収益及び工事原価を認識する方法をいいます。

通常、工事が施工され、目的物が完成し、引き渡しが行われてはじめて収益を認識するのが原則になります。
このことを工事完成基準です。

しかし、工事が数年間にわたり、それに伴って請負金額も高額になる大型工事の収益の評価を原則の工事完成基準で行うと、色々な不合理が生じます。
色々な不合理をなくすために工事の進捗部分について、成果の確実性が認められる場合は、工事の進行度合いに応じて損益計上を行うことを工事進行基準といいます。

成果の確実性が認められるためには、3つの要素について信頼性をもって見積もることができなければなりません。

工事収益総額

工事の完成見込みが確実であること。
施工業者が工事を完成させる十分な能力があり、完成を妨げる環境要因が存在しないこと。

工事原価総額

工事原価は、決算時の測定が確実であること、合理的に見積られていること。
工事の事前の見積と実績を対比することにより、適時・適切に工事原価見積総額の見直しが行われていること。

決算日における工事の進捗度

決算日時点の工事の進捗度を測定する方法が合理的な方法で行われていることが必要です。
決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法を原価比例法といいます。
この原価比例法をもって工事進捗度も信頼性のある見積りができ、合理的な方法で行われているといえます。

入札契約制度について

官公庁が発注する公共工事は、入札・契約制度を採用されています。
原則として一般競争入札によらなければなりません。

平成6年に一般競争入札方式が導入され、平成12年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、平成17年には、公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定されました。

入札契約制度の目的は、コスト削減、品質確保、不正行為の防止などを目指してします。

競争入札について

競争入札は、一般競争入札、指名競争入札、随時契約に分かれます。

一般競争入札

競争入札のうち入札情報を公告して参加申し込みを募り、希望業者同士で入札価格等で競争に付して契約者を決める方式。

指名競争入札

競争入札のうち特定の条件により発注者(官公庁)側が指名した業者同士で競争に付して契約者を決める方式。

随時契約

競争入札によらずに発注者(官公庁)が任意で決定した業者と契約することをいいます。

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