登録経営状況分析機関が行う疑義項目のチェックの再構築
登録経営状況分析機関が行っている異常値確認のためのチェック項目について、倒産した会社や処分を受けた企業などの最新の財務データを基に、基準や指標にていて見直すことにしました。
異常値・疑義項目については非公開になっていますが、主に下記の点に注意する必要があります。
- 未成工事支出金及び未成工事受入金が大きいとき
- 各利益額の増減が極端に繰り返されているとき
- 経常外損益が相対的に大きいとき
- 雑収益又は雑損失が相対的に大きいとき
疑義項目については追加資料を求め、確認し極端に異常値を示す申請については、審査行政庁に情報を直接提供するようになっています。
審査行政庁が行う相関分析の見直しと強化
審査行政庁は、完成工事高と技術職員数値の異常値の相関分析について最新のデータを基に基準値の修正を行いました。
技術職員数に比べて完成工事高が極端に大きいときは従前から疑義項目チェックの対象になっていましたが、逆に完成工事高に比べて技術職員数値が極端に大きい場合にも疑義チェックの対象になりました。
審査行政庁と登録経営状況分析機関との連携強化
審査行政庁は登録経営状況分析機関からの情報提供などを活用して虚偽申請の疑いのある重点審査対象企業の選定を行っています。
重点審査対象に選ばれてしまうと証拠書類の追加徴収、原本確認（工事請負契約書、領収書など）・立入検査などが実施されることとなります。
