利益剰余金の額の算出方法

利益剰余金の額は、基準決算の利益剰余金合計の額(個人事業主の場合は純資産合計の額）を１億で除して得た数値（その数値に小数点以下３位未満の端数がるときは四捨五入をします）になります。
その数値が１００．０を超える場合は１００．０に、マイナス３．０に満たない場合はマイナス３．０となります。

利益剰余金÷１億
上限値・・１００．０億円　下限値・・－３．０億円
寄与度・・４．４％

利益剰余金の評点アップ対策

長期的に利益を蓄積するしかありません。
大変ではありますが毎事業年度に利益を計上して蓄積していきます。

損益計算書の数値では黒字であるのに資金繰りに困り倒産するケースがあります。
例えば売上高が高く、完成工事未収入金が多く実際には入金がなく資金不足による倒産になる場合があります。

キャッシュフローでは資金収支で判断しますのでより合理的説明ができます。

キャッシュフロープラス要因

経常利益、減価償却費、引当金の増加額、売掛債権の減少額、仕入債務の増加額、棚卸資産の減少額、受入金の増加額

キャッシュフローマイナス要因

経常損失、引当金減少額、法人税住民税及び事業税、売掛債権の増加額、し入れ債務の減少額、棚卸資産の増加額、受入金の減少額

営業キャッシュ・フローの内訳

経常利益

経常利益の額、個人事業の場合は事業主利益になります。

減価償却額

完成工事原価に係る減価償却費、兼業事業売上原価に係る減価償却費、未成工事支出金に係る減価償却費、販売費および一般管理費に係る減価償却費、その他減価償却費として費用計上した実施額になります。

引当金

経審では引当金については貸倒引当金のみとなります。

法人税、住民税及び事業税

法人税、住民税、事業税になります。

売掛債権

受取手形および完成工事未収入金の合計額になります。

仕入債務

支払手形及び工事未払金の合計額になります。

棚卸資産

未成工事支出金と材料貯蔵品の合計額になります。

受入金

未成工事受入金になります。

営業キャッシュ・フローの算出式

（前期キャッシュフロー＋当期キャッシュフロー）÷１億÷２

前期キャッシュフローの算出式

前期経常利益
＋前期減価償却費実施費
＋（前期貸倒引当金ー前々期貸倒引当金）
－前期法人税、住民税及び事業税
＋（前々期売掛債権増減額ー前期売掛債権増減額）
＋（前期仕入債務増減額ー前々期仕入債務増減額）
＋（前々期棚卸資産増減額ー前期棚卸資産増増減）
＋（前期受入金増減額ー前々期受入金増減額）
＝前期キャッシュフロー

当期キャッシュフローの算出式

当期経常利益
＋当期減価償却費実施費
＋（当期貸倒引当金ー前期貸倒引当金）
－当期法人税、住民税及び事業税
＋（前期売掛債権増減額ー当期売掛債権増減額）
＋（当期仕入債務増減額ー前期仕入債務増減額）
＋（前期棚卸資産増減額ー当期棚卸資産増減額）
＋（当期受入金増減額ー前期受入金増減額）
＝当期キャッシュフロー

営業キャッシュフロー評価アップについて

経常利益

経常利益については、単純に多いことが評価アップに繋がります。

減価償却費、引当金

減価償却費及び引当金については、いずれも現金の支出がない費用になりますので、数字が多いほど評価アップに繋がります。
減少していれば逆に評点ダウンになります。
だだし、減価償却費、引当金の数値が多くなるほど経常利益が減少することになりますので注意してください。

法人税、住民税および事業税

法人税、住民税および事業税は税金になりますので、数値が多くなるほど現金が支出することになり、評点ダウンになります。
逆に還付税額がある場合は評点アップになります。

売掛債権増減額

売掛債権が増加するということは、資金が入ってきていないことになりますので評点ダウンになります。
逆に売掛債権が減少することは、資金が入ってきたとなりますので評点アップになります。

仕入債務増減額

仕入債務が増加しているということは、資金が出ていっていないことになりますので評価アップに繋がります。
逆に減少している場合は、資金が流出したことになりますので評点ダウンになります。

棚卸資産増減額

棚卸資産が増加したことは、資金が出ていったことになりますので、評価ダウンになります。
逆に減少した場合は、評価アップに繋がります。

受入金増減額

未成工事受入金が増加したということは、資金が増加したことになりますので評価アップになります。
逆に減少した場合は評価ダウンになります。

負債純資産合計のうち、自己資本を有している割合の多さを見て健全性を判断します。
自己資本が総資本の割合が高いほど、その業者の財務は健全であるということになります。

自己資本比率の算出式

自己資本÷総資本×１００
上限値・・６８．５％　下限値・・ー６８．６％
寄与度・・１４．６％

経営状況分析Ｙにおける寄与度が１４．６％あり、８指標の中で３番目に高い指標になります。

自己資本比率の評点アップ対策

自己資本比率をアップするための対策として自己資本を増やす、総資本を減らすという２つが考えられます。

自己資本を増やす

• 自己資本を増やす方法としては、資本金を増資して増やすこと。
• 純利益を毎期継続して積み重ねしていく。

総資本を減らす

• 経済活動に不要な有価証券、土地などの遊休資産を処分し、それで得られた資金で借入金などの負債を減らす。
• 定期預金などの固定預金を解約して、その資金で借入金などの負債を減らす。
• 材料等の過剰在庫があれば、これを減少する。
• 役員や従業員に対する貸付金がある場合はできるだけ回収に努め、その資金で借入金などの負債を減らす。
• 仮払金のような仮勘定科目を精算して、貸借対照表に残さない。

固定資産を借入金を資本に購入すると長期に渡り拘束されます。
しかし、固定資産を自己資金で購入すると資金繰りに困らないので、財務上の観点から健全といえます。
自己資本対固定資産比率は自己資本が固定資産を超えているほど健全であり、逆に自己資本が固定資産を下回っているほど不健全といえます。

自己資本対固定資産比率の算出式

自己資本÷固定資産×１００
上限値・・３５０．０％　下限値・・ー７６．５％
寄与度・・６．８％
＊自己資本の額が０円に満たない場合は０円とみなす。

経常利益とは、本業（営業利益）と本業以外(営業外収益、営業外費用）によって得られた数値で、この数値が高い業者ほど、利益率が高く良い収益を上げているといえます。

売上高経常利益率は経常利益を売上高で割った数値を百分比で表したものです。

売上高経常利益率の算出式

経常利益÷売上高×１００
上限値・・５．１％　下限値・・ー８．５％
寄与度・・５．７％

• 経常利益の額は審査対象年度のにおける経常利益額（個人は事業主利益）
• 経常利益額を売上高(完成工事高＋兼業事業売上高）額で除した数値に１００を掛ける
• その数値が５．１％を超えるときは５．１％、マイナス８．５％に満たないときはマイナス８．５％

総資本売上総利益率の算出式

売上総利益÷総資本(2期平均)×１００
上限値・・６３．６％　下限値・・６．５％
寄与度・・２１．４％
＊総資本の2期平均が3,000万円に満たない場合は3,000万円とみなします。

総資本は貸借対照表における負債純資産合計額です。
売上総利益とは、審査対象年度の売上高(完成工事高＋兼業事業売上高）から売上原価（完成工事原価＋兼業事業売上原価）を引いた額をいいます。

この総資本売上総利益率の寄与度は21.4％ありますので、重要な指標といえます。

負債回転期間Ｘ２の算出式

（流動負債＋固定負債）÷売上高÷１２
上限値・・０．９か月　下限値・・１８．０か月
寄与度・・１１．４％

負債回転期間は流動負債と固定負債ということは負債合計額が平均月売上高の何か月分になるのか判断し、財務の健全性をみます。

負債が大きすぎて、経営に負担していないか判断するための指標になります。
負債抵抗力指標（純支払利息比率Ｘ１と負債回転期間Ｘ２）は経営状況分析Ｙにおける寄与度が約４０％を占めており、重要な評価項目といえます。

純支払利息比率の算出式

売上高に対して支払利息がどの位あるのかを表し、この数値が小さくなるほど、評点は上がります。
もし、この数値がマイナスになるということは支払利息よりも受取利息配当金のほうが大きいということになります。

純支払利息比率Ｘ１は経営状況分析Ｙにおける寄与度が２９．９％もあり、８つある指標の中で最大の寄与度になりますので、この指標の改善ができれば、経営状況分析Ｙのアップに繋がるといえます。